探偵業法は探偵業者を規制する「規制法」です

そのことは警視庁のホームページでも

探偵者、興信所等の調査業については

  • 調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加
  • 違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生

等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。
それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。)」が制定され、平成19年6月に施行されました。

きっちり明記されています。
また、探偵業法には同法律に付随して

探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則

探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準

といったものが示されているのですが、これを熟知している探偵はごく少なく
中には自分たちの仕事に深く関係する法律にも関わらず
「存在すら知らない」「読んだこともない」
という探偵は数多くいると思われます。

そのことは、探偵業法で処罰された業者と理由が公表されており
最も多い理由が、契約等の書面の不備ということから明らかです

探偵社と依頼者の関係においては、探偵業法で示されている契約等の書面の整備徹底は
探偵業を営む上での、イロハのイであるはず
なのに、それが法律に対応するよう作成されていないという事は
【あまりにも杜撰】という言葉しか思い浮かびません

自分たちに作成能力がないのであれば、弁護士に依頼すればやってくれます
そういった基本的なことさえしない(知らない)探偵が多すぎるというのは
残念でしかないことです

犯罪や脅迫といった行為はもっての外であることは言うに及びませんが
それは探偵というより、人としての素質が劣悪で下品といった問題

それよりも、業法を知らない・契約書面が整備されていないというのは
経営者として低能で、探偵として無能ということになるでしょう