探偵業界を管轄する法律は探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)があります。
それに違反すると業務停止や廃止命令などの行政処分があります。

行政処分が下されると各都道府県公安委員会により公表されます。
公表期間は処分が会った日より3年間です。

探偵業法違反で行政処分を受けた探偵業者公表例
 ※プライバシーに配慮し、個人名などは黒塗りしてあります

探偵業法違反で行政処分を受けた探偵業者名

公表期間が3年間ということもあり、その期間を過ぎると一般の方は処分された事実を知ることが出来ません。

行政処分情報は探偵社へ依頼する際の目安

それだけで判断するものではないでしょうが、一般的にみれば、行政処分=違法行為を行った探偵事務所とみるのが普通です。

上記の例を解説すると、刑法130条に抵触する行為により摘発を受けたことから、該当者は業務上で行われた刑法130条違反により刑罰を受け、その探偵社は探偵業法の「探偵業務に関し、他の法令の規定に違反」したことに対し、行政処分を下されたということになります。
※従業員が勝手にやったは通用しません

探偵業法

第6条(探偵業務の実施の原則)
探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

第11条(教育)
探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない

当探偵社は行政処分歴なし

公表期間が3年間となっておりますので、ご信用頂く他ありませんが、当探偵事務所に過去の処分歴は一切ありません。
また、当社所長の20年を超える探偵歴の中でも、同じくありません。

探偵学校の校長という、探偵を指導する立場であることから、法に抵触する行為には非常に敏感なことはご理解いただけると存じます。
社員も探偵学校で講義を行う講師資格を持つ人材ばかりですので、探偵業法ならびに各種法令には精通しています。

当たり前のことですが、これからも生徒の皆さんの前に胸を張って講義ができるよう、ご信用頂いたお客様に迷惑がかからぬよう、法令遵守を徹底した運営をしていきます。