行方不明者の生死 探偵ブログ

年間の自殺者数3万人に対し、変死者数は15万人、その数字の謎に探偵が迫ります。
公表されている年間の家出者・失踪者数は年間約10万人。 警察が行える捜索権限は？

行方不明者と自殺や殺人事件の数

発表されている年間の家出者・失踪者数は約10万人になります。
　※現在では行方不明者の表記で統一

そのうち、ご自身の意思での帰宅を含め、行方不明者の発見に至る率は約9割弱。

ということは、残りの1万人以上の方々が所在不明・生死不明のままという状態になっているということが、発表されている統計からわかります。

一万人という推定数は累計ではなく年間にです。

行方不明のままとなられている方々が全員でもなくとも、大半が生存していると仮定するならば、ホームレスの方々の数はとんでもない人数になるでしょうし、今の時代、誰に知られることなく密かに生活をすることなど極めて難しいということは誰しもがおわかりになることです。

これらの状況から推認できることは、毎年1万人以上も発生している発見されることがない行方不明者の大半は、既にお亡くなりになられている可能性が高いことが推認されます。

年間3万人とされる自殺者の中にいるかもしれませんし、行旅死亡人を含めた年間15万ともなる変死者の中にいるかもしれませんが、とくかく亡くなられている可能性が高いというのは疑いのない事実になるでしょう。

行旅死亡人（こうりょしぼうにん）とは？

行旅死亡人（こうりょしぼうにん）とは、日本において、本人の氏名または本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者を指す言葉で、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称でもある。
「行旅」とあるが、その定義から必ずしも旅行中の死者であるとは限らない。

弊社も探偵社という職業上、数多くの家出人探しや失踪者捜索を依頼されます。

その中には自殺を思い立ち、家を出て自殺に至るまでに発見したという案件をいくつも経験しています。

失踪の内容の中に命にかかわるような状況があるなら、何を差し置いても一刻も早く探し出さねばなりません。

警察に捜索願を出しても受け付けてはくれますが、家族に残された遺書でもない限り、なかなか探してくれようとはしません。

理由は単純です。

成人が自分の意志で家を出た以上、居場所等の情報は個人情報である為、警察には探す権限が無いからです。
年間10万人にもなる家出人や行方不明者の捜索は、今の警察の人員では物理的に担当しきれないのも理由の１つです。
ただ、生命の危機や事件性がある特異行方不明者は捜査義務が生じる案件となります。

犯罪に巻き込まれた可能性や自殺のおそれがない一般の行方不明者と捜索義務が生じる特異行方不明者では対応が180度異なるのです。

そして現状、日本国内の民間企業で人探しのプロといえるのは探偵だけです。

自殺者と変死者の数値の謎

既に解説しましたが、日本で年間の自殺者数は約3万人であると発表されています。

多少の上下はあるものの、どの年においても3万人程度です。

それとは別に、変死者数というものも発表されており、年間に約15万であるとされています。

ここで、変死について説明しておきます。

変死とは

法医学上では、医学的な死因はどうであろうと、異常な状況下にある死体を変死体という。
外因死、あるいは疑わしいので死体解剖して初めて病死と判明するもの、さらには死因不明のものなどが変死に含められている。

つまり、原因不明であるが死亡しているという状態です。

では、それの何割かが自殺であるかというと、法医学上では証明できないが、自殺である可能性が極めて高いものも含まれていることは容易に想像できます。

それによって、国が発表している自殺者数というものは、一般論からも、世界的にみても非常に怪しい数字といえるのです。

取り返しがつかない、かけがえのない命。

それを自ら奪う自殺という行為に至るには、原因は様々でしょうが、とてもショッキングな大きな出来事と前兆があるはずです。

自殺に至るような前兆に、誰かが気が付くかつかないかは非常に重要なポイントだと思います。

対象人物にとって非常に悪い出来事が素行調査によって判明したり、家出人を発見することによって自殺が防げたりするのであれば、探偵にとってこれ以上ない喜びでもあると同時に、探偵の存在価値はそういったことにあると思うのです。

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