平成30年5月8日に報じられた産経ニュース

DV認定不当と賠償命令 子と面会できずと夫訴え、名古屋地裁「診断書なく誇張の可能性」

「家庭内暴力を受けた」とする妻の虚偽申告を警察が調査せずうのみにした結果、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者と不当に認定され、子供と面会できなくなったなどとして、愛知県内の40代の夫が妻と県に慰謝料など計330万円を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁が計55万円の賠償を命じていたことが分かった。

判決理由で福田千恵子裁判長は「DV被害は事実無根とは言えないが、診断書がなく誇張された可能性がある。妻が面会を阻止する目的で、警察に支援を申請したと認められる」と判断した。

その上で「DV被害者の支援制度が悪用される事例が社会問題化している」と指摘、加害者とされる側への配慮を含めた制度の見直しを求めた。

夫婦間でのDVやモラハラが社会問題化し、容易にDVが認められる傾向にある中、その制度を悪用し、ありもしないDV

所謂、「冤罪DV」「なりすましDV」が横行するようになりました。

その原因としては、DVが社会悪だと広く認知されるようになったことはありますが、それとは別にでっちあげDVを勧める「女性の権利団体」「弁護士」の存在があります。

彼ら、彼女らのやり方は「とりあえずDVを主張し、徹底的に制度を悪用する」という、とんでもないもの。

妻本人の意思で行ったものならまだしも、相談先の団体や弁護士に悪知恵を吹き込まれ、さながら洗脳されたかのように妻の態度が豹変してしまったというケースはいくらでもあります。

中でも最悪なのは

  1. 妻が不倫
  2. 不倫男性に本気になる
  3. 子供を連れて家出
  4. 冤罪DVを主張する
  5. 婚姻費用を請求
  6. 絶対に居場所を知られないよう工作
  7. 高額の慰謝料と養育費を求め、離婚請求

といったケースです。

これをやられると、夫側に抵抗する術は乏しく、DV加害者に仕立て上げられてしまいます。

それだけならまだしも、不貞の存在を子供の口から発覚しないよう、子供に会うことすらできなくなります。

対応策は、とにかく浮気の証拠

対応策乏しくと書きましたが、まさにその通りで、何はともあれ不貞の証拠だけは掴んでおかないことには、無抵抗でやられるだけです。

何も探偵社に浮気調査を依頼してくださいという営業ではなく、とにかくどのような手段を使ってでも不貞を確定させるだけの証拠がないと勝負にならないのです。

冤罪DVを仕掛けられる覚悟をもつ

「うちの妻に限って・・・」との考えは禁物です。

最初は、「自分が不倫をしてしまった」という罪悪感を持っていたとしても、結婚目的かは別としても、不倫相手と浮気を継続したいが為、子供を連れて家を出て行ったようなケースでは、妻は既に悪に手を染めている状態であることを理解して下さい。

そこで、今後のことを女性の権利団体や弁護士に相談した時、「子供のことを考えれば、この方法がベストです。」「皆さん、同じようにされていますよ。」といった言葉を囁かれたとしたら・・・

既に悪の方向へ流れている身としては、「そこまでは・・・」と踏みとどまることは難しいのが現実です。

私の知る限り、三重県でこの方法をとる団体や弁護士はそう多くありませんが、名古屋あたりではかなり多く存在しており、「冤罪DV専門の団体」や弁護士会の中でも有名な「冤罪DVを仕掛ける弁護士」は複数いるのが実情です。

ご自身が上記のような「浮気が疑われる妻が家出」といった状況下におかれた場合、冤罪DVを仕掛けられる覚悟をするようにしてください。

取り越し苦労であったとしても、事が始まってからの対処では遅すぎることになりかねません。

一旦、DVが認定されると、探偵ですら容易に手を出せないようになってしまいます。

彼ら、彼女らは冤罪DVの戦略には長けており、どのようなことをされれば勝てないかを熟知していることから、不倫の証拠や冤罪DVの証拠は決してとらせまいと、全ての手段をとってきます。

怖い内容になってしまいましたが、何も私は恐怖心をあおる気はさらさらありません。
現実を知っているからこそ、取り返しがつかないことにならないよう、その道のプロとして忠告やアドバイスをしているだけなのです。