社内セキュリティに必要な調査のご案内

探偵社ならではの社内セキュリティのご提案

弊社は防犯カメラやネットセキュリティといった分野ではなく、探偵社ならではの社内セキュリティをご提案しております。

会社や企業の運営者は、会社に損害のある事案が発生した場合、被害の回復や、これ以上被害が拡大しないよう手段を取らねばなりません。
また、被害が起きぬよう、予防策を講じなければいけません。

防犯カメラなど、一般的な方法で対応できない部門が、探偵社が行う社内セキュリティの分野になります。
問題やリクエストに応じ、様々なご提案を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

役員、社員様の安全管理サービス

近年増える企業の脅迫や攻撃から役員、社員様をお守り致します。
弁護士や経験豊富な警備会社と連携し、最高のサービスを行ないます。

企業に対する誹謗中傷、業務妨害対策

会社の信用問題にもつながる「企業中傷」に関する被害。
時期的なものから怨恨まで、全てに対応致します。
企業自体や役員様を中傷する危害者の特定を調査によって判明させ、早期解決のお手伝いをします。

会社役員に対する脅迫行為の調査例

某会社の役員個人宅へ、○月△日に同人に対し、何らかの攻撃を加えるといった内容の脅迫文が届いた。
同社の顧問弁護士から相談を受けた弊社は、会社役員と共に対応を協議。
内部調査を進めていくと、○月△日は数年前に同社の社員がノイローゼによる自殺を図った日であることが判明。

役員は同社員の直属の上司ではなかったももの、監督権限のある上司であった為、確定ではなが、他に原因となることが皆無であったことより、同社員におきた事情を考慮した上、○月△日に元社員のご親族を対象とする調査を行うことにする。

調査の結果、○月△日未明、元社員の父親が役員宅付近に現れ、付近をうろつくも何もせずに帰宅する姿を確認。
後日、会社顧問弁護士同伴の上、同役員他を含めた主要役員と社員のご親族と話し合いの場を設けた。
当時、同社員と仲が良かった同僚社員からの聞き取り調査の結果と主治医の見解を元に、元社員の親族との話い合いを進めた結果、同社員の自殺は会社とは無関係で、個人的な事情が原因であることをご理解いただき、脅迫文の送付を認め、謝罪をいただいたことにより解決に至った。