知的財産権の侵害調査のご案内

主な知的財産権侵害被害

  • 特許権侵害
  • 商標権侵害
  • 意匠権侵害
  • 著作権侵害
  • 不正競争防止法違反被害

証拠収集調査、裁判資料作成

大切な知的財産を侵害するコピー商品などが最近インターネットなどで販売されています。
その被害は年を増すごとに増えています。
特に著作権侵害などは刑法に触れます。
私どもはコピー商品の証拠収集(分析、報告書作成)から販売者の特定を行い弁護士事務所に委託し損害賠償を行ない、今後の抑制の対策をたて、大切な知的財産権をお守り致します。

著作権侵害賠償請求の流れ

知的財産権法

【知的財産基本法 第二条 定義】
この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
3 この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。)、大学共同利用機関(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第四項 に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。)、独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。)であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法 (平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号 の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。)であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。

顧問弁護士様による調査指揮にも対応

知的財産権調査

知的財産権に関する調査では、いただいた情報内容や調査を進めていく過程で得られた情報や証拠の中身によって、次に行う調査内容が当初のもの異なるケースが多くございます。

法人の顧問弁護士様や受任された弁護士先生がいらっしゃる場合には、該当弁護士様による調査指揮にも対応しておりますので、顧問弁護士様と打ち合わせをしながらの臨機応変な調査進行も可能です。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

法人調査サービスのご紹介

※ その他、様々な調査をご提供いておりますので、詳しくはお気軽にお問合せ下さい。

まずはお気軽にお問い合わせください!

0120-775-066 (相談無料・秘密厳守・365日対応)

グーグルマップ

初めての方も安心してご相談ください

探偵歴20年のプロ探偵に無料相談

トラブルの解決法をご提案

専用フリーダイアル0120775066

メール相談フォーム