知的財産権の侵害(企業調査 / 社内調査)

お気軽にご相談下さい

知的財産権法

【知的財産基本法 第二条 定義】
この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
3 この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。)、大学共同利用機関(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第四項 に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。)、独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。)であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法 (平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号 の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。)であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。

証拠収集調査・裁判資料作成

大切な知的財産を侵害するコピー商品などが最近インターネットなどで販売されています。
その被害は年を増すごとに増えています。
特に著作権侵害などは刑法に触れます。
私どもは違法となる証拠収集(分析、報告書作成)から販売者の特定を行い、大切な知的財産権をお守りするお手伝いをしております。

知的財産権における調査の流れ

知的財産の漏洩

「特許や機密とされている情報が、社内から流出している。」
「社内の人物による可能性が高い。」

このようなケースでは、既に社内調査は十分になされていることかと存じます。
対応策としては

  1. 流出先の特定
  2. 流出元の特定
  3. さらなる流出の阻止

が考えられます。

3については内部対策で対応が可能かと思いますが、1や2については内部対策では困難かと存じます。
弊社では情報漏洩問題について数多くの調査実績があります。
巧妙にガードされているように見える状況でも、人間が行ったことには、必ず何らかの痕跡や接触の証拠はあるはずです。

問題解決に向け、様々なご提案を行っていますので、まずはお気軽にご相談下さい。

お気軽にご相談下さい

ページの先頭へ