親権争いを有利に進める証拠収集調査

離婚率の上昇に伴い、父側と母側で親権を争うケースが急増しております。

中でも、子の連れ去りは社会問題となるほど深刻で、解決に専門知識が必要になる問題です。
親権争いが生じた場合、最終的には裁判所に判断を委ねることになるのですが、その判断基準は「子の福祉」や「経済的状況」などを総合的に判断しますが、中でも「子の心身共に健康的な生育状況」という項目が重要視される傾向にあります。

親権争いの実情

母親が有利ではあるが・・・

親権問題

親権争いになった場合、大半が母親側有利と判断されることが多いのが実情です。

ただし、あくまで総合的に考慮される為、現在子供の面倒を見ている側が有利になるケースもあれば、祖父母とも健在で経済的に豊かな父親側に親権が認められるケースも少なくはありません。

お気軽にご相談下さい

子の連れ去り問題

現状維持の原則と母親有利の原則

母親とであれ父親とであれ、子供が心身共に健康に暮らしており、その状況が一定期間以上継続している場合は、無理に子供の環境を変えることは子供の心理的負担を負わせることになることから、現状のまま暮らす方が望ましいとの考え方を「現状維持の原則」といいます。

また、子供が幼い頃は母親とのスキンシップが必要、母親が育てる方が望ましいとの考え方を「母親有利の原則」といいます。

その双方を裁判所は持ち合わせている傾向があります。

子供を連れて強引に別居

最も多いケースが、母親が夫に何も告げず子供を連れて家を出て行き、一方的に別居に持ち込むケースです。
勿論、父親が行うこともあります。

離婚を視野に入れた親権確保の手段としてでしょうが、連れ去られた側が親権を取りたい場合、そのままの状態が続いてしまえば「現状維持の原則」が適用されてしまう可能性がある為、早急に対応策を講じなければいけません。

その過程で問題となるのが

  1. 子供を連れて出て行った原因が母親の不倫のケース
  2. 嘘のDV加害者に仕立て上げられるケース
  3. 父親が連れ去りを行うケース

になります。
1のケースでは、2のケースも視野に入れ、早い段階で不貞が原因であるとの証拠を確保し、自身が不利とならないよう手を打っておかなければいけません。
2のケースは、なりすましDV(DV冤罪)を得意とする団体や専門家が多く存在している為、やられてしまった後では対応が難しくなることが想定されますので、なりすましDV(DV冤罪)を想定した上で、録音や記録など自身の潔白を証明することを考えておかれた方が良いでしょう。
3では、家庭裁判所へ子の監護者の指定と子の引渡の調停(審判)を求める方法が有効ですが、いたずらに時間を消費しないことに注意し、今後の生活をどうしていくのかを含め、方向性を決めた上での対応が必要となります。

親による子供の拉致

幼稚園への送迎時や休日、強引に子供を連れ去るというケースがありますが、拉致や強奪ともとれる行為は親権争いになった時、不当な行為とされ、親権者として適格性がないと判断されることがあります。

お気軽にご相談下さい

不貞と親権問題

妻の不倫が原因での離婚でも・・・

妻の不貞が原因で離婚になる場合、夫としては

  • 不倫するような女に母親の資格はない
  • 子供を置いて出ていくのが当たり前

と思われるでしょうが、不貞は離婚原因として慰謝料請求があれば認めるが、それと親権の問題は別といったように、親権と不貞は基本的に切り離して判断されています。

育児と不貞の関係性

ただ、不貞をするには愛人と会う時間が必要になることから

  • 子供を親に預けっぱなし
  • 子供を疎ましいとされる言動

など、育児放棄とまではいかなくとも、親権者に相応しくないとされることは考えられます。
そういった証拠は後からでは集めることが難しい為、浮気の証拠と同じくらい重要なものと考え、早い段階で証拠を確保しておくことをお勧めします。
また、母親が不倫相手と再婚しようと考えている場合、虐待などの問題も考えられる為、慎重に進める必要があるでしょう。

親権を有利に進める調査の事例

妻が浮気をしているのを問い詰めた結果、妻は離婚届を置いて子供を連れて家出。
きちんと話し合いをした上で、離婚をするのかどうか、親権の問題も含めて協議したい。

依頼人が選択された解決方法

騒音被害の解決

妻と子の行方調査を行った結果、妻の実家近くにアパートを借りて住んでいることが判明。

調査を進めると、妻は浮気相手と頻繁に会い、男が週末は妻のアパートに泊るという生活をしていることがわかった。
また、交際相手と長期の海外旅行へ行っていた事実も確認。
その間、子供は実家に預けたままで、ろくに面倒を見ていない状況及び、妻が子供を連れて買い物に行く際、子供が幼いにも関わらずチャイルドシートを仕様していない事実、外出先で子供が言う事をきかないような場面で頭を強く叩くなどの事実が確認された。

調査報告書の証拠を元に弁護士を通じ、裁判所に子の引き渡し請求を求めることになった。

お気軽にご相談下さい

ページの先頭へ