騒音測定調査・騒音被害の証明

騒音被害について

ご近所や隣家などからの騒音にお困りで、「どうにか法的に対応して貰いたい」とお考えの方は多いのではないかと存じます。

弊社では騒音による睡眠妨害など健康被害を防止する為、騒音測定と原因特定、解決に向けた調査サービスを提供しております。

三重県においての騒音規制条例

三重県では三重県生活環境の保全に関する条例で、騒音に場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音・振動を発生する施設を指定施設とし、これらの施設を設置する工場又は事業場を規制の対象としています。

また、営業騒音に関しても条例を定めています

営業騒音に対する三重県生活環境の保全に関する条例

騒音の規制基準の遵守(条例第50条)

夜間(午後10時から翌日の午前6時までの間)、営業所の敷地境界線において、次に掲げる規制基準を超える騒音を発生させてはいけません。

規制対象営業:飲食店、喫茶店、ガソリンスタンド、ボーリング場、ゴルフ練習場、映画館

規制基準:40デシベル地域
第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域

規制基準:45デシベル地域
第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

規制基準:55デシベル地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域

規制基準:60デシベル地域
工業地域
その他の地域は50デシベル

住民同士の騒音トラブルについて

住民同士の騒音トラブルについては特別に条例で定められていません。

ホームページでも

「近隣の住民が騒音を出して困っているのですが、何とかなりませんか?」

との問い合わせに対し

一般のご家庭から発生する話し声、楽器や室外機等の騒音は法律や条例の規制の対象となりません。お互いに話し合うことで解決に努めていただくことになります。

との回答がなされていることから、個人間の騒音トラブルは個人間若しくは民事訴訟で対応する他ないということになります。

一般的には、受忍限度を超える騒音の程度は40デシベルが一つの目安とされていることから、話し合いで解決できない騒音トラブルの対応法は

  1. 騒音の証拠確保
  2. 調停や民事訴訟

が有効であると考えられます。

騒音の原因(発生源)

騒音被害

騒音の原因は様々あります。
探偵社に持ち込まれる騒音調査の大半は、近隣住民により嫌がらせ等、人為的なものであることが多く、解決には、探偵社が発行した調査報告書のように、第三者機関からの証拠や情報が必要となるケースがほとんどです。

また、騒音測定には測定機材や測定方法など専門知識を必要とし、問題がこじれて訴訟等に発展した場合、被害証明が不十分と判断されれば被害回復が困難となってしまう為、測定業者選びは慎重にする必要があります。

騒音測定調査・証拠の確保

音は目に見えない為、音量を計測し、その数値(デシベル・db)を記録したレポート(調査報告書)にて証明していきます。
計測はJISなど公的規格に適合した専門の臭気測定器を使用し、調査を行います。

安価で通販などで販売されている騒音計やスマホアプリで測定しても、証拠能力の問題が生じ、法廷資料として採用されない場合があるので注意が必要です。

意図的な騒音を原因とした被害を訴える場合、継続的な被害の証明を行わなければならず、一定期間もしくは継続した臭気調査により証拠を収集する必要があります。

また、測定には計測位置や測定機器の取り扱い方法に決まりがあり、専門の取扱い知識のある者が行う必要があります。
同時に、どういった測定機器を使用し、どのような方法で測定を行ったかなどもレポート(調査報告書)の中で示していかなければいけません。
一般の方が適当に測定し、数値が出たとしても上記同様、証拠能力に問題ありとされるケースが生じます。

弊社では数多くの騒音測定調査での実績とノウハウを活かし、騒音の有無は勿論のこと、その原因特定を追求し、証拠を収集いたします。
測定調査結果は調査報告書という形でお渡ししておりますので、裁判資料や役所・警察への提出資料としてご活用頂けます。

探偵社が行う測定と調査

調査により騒音の数値が確認されたとしても、問題が解決しなければ何もなりません。

一般的な測定会社は騒音を測定し、分析することのみを業務としています。
測定や原因の特定までは可能であっても、悪意をもった意図的な嫌がらせ行為には、測定後の対応はほぼできないといって良いでしょう。
理由は法律(探偵業法)があることから、問題解決へ向けての調査が行えないからです。

探偵業法のページ参照

弊社の場合、探偵という業務上、騒音調査依頼の大半が意図的な悪意のあるな嫌がらせ行為である為、原因の特定を行うのと同時に、犯人の特定や目的の推測し、問題解決を図ることが通常です。

一般的な測定会社との違いは、測定を目的とした調査ではなく、不法行為による損害賠償請求を含めた、違法行為の被害解決を目的とした調査である違いがあります。

騒音測定調査の調査事例

昼夜を問わず騒音があり、健康被害の相談を受け、該当する実内の騒音を測定。

原因は階上住民によるものとの事前情報もあり、騒音の測定を繰り返したところ、室内において受忍限度を上回る(昼間55デシベル・夜間45デシベル)を確認し、録音及び報告書を提出。

依頼人が選択された解決方法

騒音被害の解決

依頼人が音声データ及び調査報告書を基に管理会社通じ警察に被害を提出。

騒音は無くなったものの、睡眠妨害による健康被害があった為、弁護士に依頼し損害賠償請求を提訴をする運びとなった。

受忍限度を超える騒音による被害において損害賠償請求が認められた判例は数多くあり、本件依頼においても加害者が和解金を支払うということで決着がついた。

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