ストーカー対策・ストーカー調査

凶悪化傾向にあるストーカー犯罪

警察発表によると、平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について、全国で21,968件となっています。
それに対するストーカー事案の検挙状況は、刑法・特別法の適用による検挙は1,872件、ストーカー規制法違反検挙は677件
事情により警察へ相談されていないストーカー被害は、この数字の何倍もあると想定さますが、逮捕者の数は変わりません。

次々とストーカーによる凶悪事件が報道される中、ストーカー規制法に対する認知度は上がってきていますが、その多くが検挙につながっていないことから、問題解決の複雑さや難しさが改めて浮き彫りになっている形です。
尚、加害者の年齢は20~30歳代が60%以上を占め、約9割が男性によるものです。

ストーカー規制法による規制対象行為

つきまとい等

  1. つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき
  2. 監視していると告げる行為
  3. 面会や交際の要求
  4. 乱暴な言動
  5. 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
  6. 汚物などの送付
  7. 名誉を傷つける
  8. 性的しゅう恥心の侵害

ストーカー行為

ストーカーン狙われる女性

同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。
但し「つきまとい等」の1から4までの行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります。

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ストーカー被害の証明、対策

ストーカー被害を受けた時は、警察に届ければ解決すると思われている方は少なくはないでしょう。
まさにその通りで、ストーカー行為は法律でも明確に犯罪と定められています。

ただ、現実はどうかというと、警察に寄せられるストーカー被害の多くは精神的障害などを抱えている方の妄想からくるの訴えが殆どでなのです。
つまり、数多くの妄想からくる被害の中に、本当のストーカー被害が埋もれている状態で、その数のあまりの多さから、本当のストーカー被害事件であるとの判断が非常に難しく、警察の対応としてはどうしても「客観的な証拠を持ってきてください。」となってしまうのです。

メールや手紙、電話への着信履歴や録音も証拠の1つになりますし、つきまといやまちぶせ行為を撮影したビデオのような客観的な証拠があれば、警察も動きやすきなります。
メモ書きや日記などストーカー行為を記録したものでも構いません。
逆に長期間ストーカー被害を受け続けているのに、何1つ客観的証拠も記録もないというのは、不自然なことであると受け取られても仕方がありません。

それと同時に、ストーカー被害の大半は元交際相手や元配偶者など、被害者と密接な関係があった者が加害者であるということからも、事を大げさにせず出来る限り穏便に解決したいと思う方が多く、ストーカー対策で探偵社を訪れる相談者様の多くも「(証拠よりも)話し合いで解決できれば」「相手がストーカー行為をやめてさえくれれば」といった意向でお越しになられます。

しかしながら、ストーカー行為から凶悪犯罪に発展する可能性は否定できなく、当探偵社では話し合いでの解決など可能な限りご意向に沿った解決法を採りますが、ストーカー行為の根底には通常の理解を超えた感情があり、簡単に解決できないことも多いということを踏まえ、警察に提出できるまでの証拠を収集することをお勧めしております。
また、ストーカー対策として取ってはいけない行動や被害記録の作成方法など、状況に合わせて細かいアドバイスも行っております。

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ストーカー調査の料金の算定

結婚調査の面談

ストーカー調査の料金は、被害状況や加害者が判明しているかといった様々な情報をお伺いした上で、ご希望やご要望も踏まえ、該当調査に最適な調査方法を考慮し、算出致します。

ストーカー行為の証拠収集が中心となる調査になりますが、当然ながら被害状況や調査の進捗状況に応じ、個別に対応法のアドバイス又は指示を行っていきます。

まずはお気軽にご相談いただき、プロの探偵のアドバイスやご提案をお聞きください。
ご相談は守秘義務に基づき秘密厳守で行っておりまずので、お伺いした内容が外部に漏れることは一切ありません。
また、ご提案やお見積りに費用はかかりません。

参考料金表

基本料金 成功報酬
いじめ調査 12,000円~/日
実態確認調査
800円(1㎡につき)
ストーカー対策 50,000円~ 0円~
ご近所トラブル調査 50,000円~ 0円~

全ての調査は、内容や期間によって料金が異なります。
また、上記でご紹介されていない様々な調査依頼を承っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
尚、弊社では差別や各種法令に抵触する調査は一切行っておりません。

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