元彼女から出産費用や養育費の請求 妊娠詐欺

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元彼女や不倫中の彼女から、「あなたの子供を妊娠した。」「子供は1人で育てるから大丈夫。」と言われ納得せざるを得なく、まとまった金額の出産費用負担に応じたものの、その後も養育費の請求をされているといったケース。

本当に出産したのか?子供の父親は誰なのか?がポイント

まず、妊娠の事実は本当なのか?というところから始まるのですが、弊社の経験では人工妊娠中絶費用の請求のケースでは妊娠そのものの事実がなかったという事例はありますが、出産費用請求のケースでは妊娠自体が疑わしいとう調査事例はこれまでありませんので、妊娠の事実自体も偽っている場合は本当に稀な悪質な事案といえます。

妊娠に事実自体に疑いがない場合、出産された子供の父親は誰?本当に相談者さんなのか?という問題になります。
お互いに結婚という選択肢がない交際関係の結果、妊娠が問題になる交際ケースとしては以下のようなものが考えられます。

  1. 既に交際関係は破局し、心が離れている
  2. 不倫関係
  3. 出会い系サイトやマッチングアプリで知り合い、最初から結婚の意思がない
  4. その他、強制性交など特殊なケース

産まれた子供が本当に依頼人の子供であるかが重要となります。
当然ながら父親が異なるのであれば、出産費用や養育費の支払い義務はありません。

妊婦

詐欺が考えられる事案もある

お腹の子供が依頼人の子供ではないことが最初からわかっているにも関わらず、「あなたの子供を妊娠しました。」との言葉で出産費用のつもりでお金を払ってしまったという場合は、人を欺いて財物を交付させた者であるから詐欺罪に該当する可能性があります。

詐欺罪であれば、警察に被害届や刑事告訴をすることができます。

刑法 第246条
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

既に騙されて支払ってしまったお金については、民法96条で「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」とされていることから、支払いの根拠がなくなり返還を求めることが可能です。

民法 第96条1項
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

同時に慰謝料も求めることは可能ですが、裁判になった場合は数万円から多くとも数十万円という大きくはない金額になります。

返済されたお金を受け取る男性

内容によってはDNA鑑定を求めることも可能

独身だと思っていた交際相手女性が実意は既婚者で夫の子供を出産していたなど、依頼人の子供ではない可能性が非常に高いことが判明した場合、返済を求める過程でDNA鑑定を求めることも可能です。

費用はかかりますが、DNAの親子関係を受けることで白黒がハッキリとつきます。

DNA鑑定

探偵社に持ち込まれる同種の調査依頼の約8割は詐欺

依頼人が警察に被害届や刑事告訴までするかは別として、探偵社に持ち込まれる同種の調査依頼の約8割が詐欺であることが推認される事案になります。

認知を求めずに出産費用や養育費のみを請求されることもあるでしょうが、大半が納得された上で支払っており、そこに脅迫や強要といった要素がないケースばかりです。

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筆者紹介

所長の矢橋克純

探偵

探偵社ガルエージェンシー伊勢湾・三重・名古屋駅西代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガルエージェンシー代理店統括事業部

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区には独自のネットワークを持っていますので三重県内での調査には絶対の自信があります。

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