探偵の守秘義務 探偵ブログ

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探偵業法 第十条 秘密の保持等

第十条  探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

探偵業法での守秘義務解説

浮気調査や結婚調査、雇用調査に社員の素行調査など、探偵社の行う調査の大半は極秘に行われ、情報流出は絶対に許されないことばかりです。

依頼人にとっても極めてプライベートな調査内容の流出を懸念されるのは当たり前ですが、探偵業には法律によって厳しい守秘義務が定められていることを知っている方は少ないのではないでしょうか。

冒頭で探偵業法の第十条「秘密の保持等」を紹介した通り、探偵業に従事する者には探偵業から離れた後も生涯にわたって守秘義務が課せられています。

規制

守秘義務違反への罰則

探偵業における守秘義務違反は探偵業法違反として内容に応じた罰則(行政処分)が適用される可能性があります。

行政処分の内容は最も軽い「指示処分(探偵業法 第十四条)」から、「営業の停止命令(探偵業法 第十五条の1)」、最も重いもので「営業廃止命令(探偵業法 第十五条の2)」になります。

口にバツ印をつけた男性

教育義務によって言い逃れはできない

守秘義務があるとはいえ、「従業者(スタッフ)が勝手にやったこと。」との言い逃れも考えられ、本当に従業者が独断で行うようなことも考えられます。

探偵業法ではそのような言い逃れや責任逃れを防ぐため、守秘義務の遵守を含めた教育義務が定められています。

探偵業法 第十一条 教育

第十一条  探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

教育義務により、探偵業者は「知らなかった。」「従業者が勝手に行った。」との言い逃れはできなくなっており、仮に責任逃れをした場合、教育義務違反として行政処分を受ける可能性があります。

責任逃れ

信頼できる実績のある探偵社を選ぶ必要性

いくら法律で定められた守秘義務や教育義務があるとはいえ、モラルやコンプライアンスへの考え方が低い探偵社は数多く存在しています。

しっかりした教育資料や教育実施簿を制作し、まともな教育を行っている探偵社は少ないのが探偵業界の実態です。

そういったことも理解された上で、ガバナンス体制のしっかりした信頼のおける実績がある探偵社を選ばれるようにしてください。

地域で評判の悪くない歴史のある探偵社であれば、それまでに築き上げてきた信用を失うことに直結する意図的な情報漏洩の可能性は低いといえます。

ガルエージェンシーの教育資料
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筆者紹介

所長の矢橋克純

探偵

探偵社ガルエージェンシー伊勢湾・三重・名古屋駅西代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガルエージェンシー代理店統括事業部

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区には独自のネットワークを持っていますので三重県内での調査には絶対の自信があります。

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