調査契約時の注意点/相談時の準備項目

探偵社を選ぶ女性

いよいよ探偵社に調査を依頼しようとする時、何を確認すればいいのか? 気をつける点は? 準備しておいた方がいいことは? 持っていくものは? など、ここでは探偵社に依頼する際、事前に用意しておくものや契約時の注意点などをご紹介します。

契約時の心構えとしてご参考いただけると幸いです。

大切な悩みの解決こそ、失敗できない。確かな探偵社選びが、悩み解決の第一歩です。

【動画】探偵社の選び方

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ご相談前の準備例 浮気調査の場合

ご相談にお越しになる際は、スムーズに面談が進むよう、情報などは簡単にメモ(箇条書きで構いません)されてお持ちになられるようお願いしております。

対象者の容姿がわかる写真

家族写真

調査対象者を確定する為、対象者の容姿がわかる写真の準備をお願いします。
できるだけ最近のものがあれば助かります。

お持ちでない場合は、下見調査時に確認するなどの方法をとりますので、無理に撮影していただくような必要はありません。

使用車両情報

調査対象者が普段使用している車両のナンバープレートの情報をご用意ください。
バイクや原付も同様。
自転車などの場合は、色や特徴などと駐輪場所をお教えいただければ結構です。

関係者の情報

浮気調査であれば浮気相手の情報など、確実な場合でないケースにおいても、調査を行う際に役立つ情報になるやもしれません。
たとえ、それが間違っていたとしても、調査員は思い込みや見込みによる調査をしないよう、普段から教育を受けておりますので、調査が失敗する原因にはなりません。
ご安心して情報提供をお願いします。

証拠が得られやすい状況設定のお願い

依頼人が実家に行く・友人知人と旅行に行く・子供を連れて旅行に行くなど、依頼人が自宅にいない設定にすることが、動きやすく証拠が得られやすいと思われるケースでは、あくまで疑われない程度の自然さで協力をお願いしております。

低料金で最適な調査をご提案するのも探偵の仕事の1つです。
休みを取る、自宅にいないシチュエーションを作るなど以外にも、調査任務を適切に遂行する為に必要だと思われるご提案をいくつか提示する場合があります。
もちろん、強制ではありませんので、無理せずご協力いただくる範疇でご協力ください。

調査契約時における注意点

探偵業法によって、探偵社が依頼人と契約しようとする時に、以下3種類(用紙を分けて場合は増える)の書面交付義務があります。

  1. 利用目的を確認する書面:探偵業法 第7条
    探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。
  2. 契約前の書面(重要事項説明書・見積書):探偵業法 第8条
    探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
  3. 調査契約書:探偵業法 第8条2項
    探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

契約書面には様々なことが記載されていると思いますが、全てが重要な内容なのですが、特に注目して欲しい箇所は以下の通り

  1. 希望される調査内容が契約書に反映されているか?
  2. 料金の明細は説明通りのものか?
  3. 当該調査にかかる料金の総額はいくらと記載されているか?
  4. 調査は誰が行うか?下請けや提携探偵社ではないか?

希望される調査内容が契約書に反映されているか?

本当にその契約内容の調査を行えば、貴方が知りたいことが得られるのか?という点は重要です。
浮気調査であれば、調査日数や時間などが適切であるかをよく考えてください。
行方調査であれば、提案された調査方法で見つかる可能性がありそうなのか?などになります。

よく、他社との契約で「パック料金」という料金制を耳にします。
「30時間パックで○○万円」「50時間パックで○○万円」といった内容のものです。

たとえば、最もよく耳にする30時間として、パック料金という表現から安い印象をお持ちになられるかもしれませんが、1日は24時間ですので、調査内容によっては2日間通しての調査が不能な契約です。
1日3時間程度の調査であれば5~7日間の調査が可能となる計算です。

パック料金専門で提案している探偵社がありますが、それは探偵側に有利な料金形態であるからという理由が主です。
なぜならば、詳しくは後で述べますが、自社の社員(調査員)が調査を行わず、下請け的な探偵が調査を行うことが深く関係していると思われます。

行方調査では、どう考えても発見の可能性が低いと思えるような的外れな調査提案で契約され、結局、発見に至らなかったというケースが多々ありますので、依頼される際は注意する必要があります。

料金の明細は説明通りのものか?

この部分については、探偵業法への理解が深まった効果からか、トラブルや問題になった事案を耳にする機会は減りました。
ただ、相変わらず「聞いていた内容と違う!」というケースはまだまだあります。

最も多いのが、「担当者と連絡がつきにくかった」などといった、担当者とのコミュニケーション不足が原因と思える内容が多い傾向から、ご契約時には

  • 担当は誰なのか?
  • 担当が変わることがあるのか?
  • 連絡手段(電話・メール・ラインなど)は?
  • 連絡可能時間は?
  • 折り返しの返信が遅れることはあるのか?

などをしっかり確認し、信用できる人物かよく見極める必要があります。

「調査対象者が高熱の風邪をひいて週末出掛ける予定がなくなった」
「急に断れない接待ゴルフが入り。上司に確認したら本当で夜までの予定がある。」
「田舎に住む母親が倒れ、病院にかけつけ、数日は帰らない。」

意図せずとも、調査対象者の行動予定内容が契約時とは異なってくることなど、いくらでもあります。

そのような調査を行っても結果がでることがないことが明白な、予定になかった不慮の事態が起きた時はどうなるのか?
「契約だから仕方がない」「多額のキャンセル料が発生する」というのであれば、契約書に明記し、しっかりとした説明がなければいけません。

また、不慮の事態は得てして遅い時間や深夜に起きがちです。
重要な連絡であることから、連絡をしていただくのは当然として、「担当と電話がつながらない」「メール(ライン)をしても返信がない」、連絡が取れたのは翌朝で、「調査が始まっていますので、どうすることもできません。」とされたら、どれだけ優しい方でも嫌な気分にはなるはずです。

探偵業界では、実はこういったトラブルが一番多いことをご理解いただいた上で、ご契約されることをアドバイス致します。

当該調査にかかる料金の総額はいくらと記載されているか?

探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期および方法
 ※探偵業法 第八条 2項六

調査契約書には、当該調査における最高金額が記載されています。

それは契約した調査にかかる総額の最高金額ですので、基本、同契約書ではそれ以上の金額になることは決してない数字です。

「調査の状況が変わって、契約にない延長が必要となった為、延長料金が生じる。」
「依頼人から調査日を追加するよう要請があった。」
などといった場合は、追加費用が生じることを依頼人の了承の元、料金が発生することはあっても、了承もしていないのに追加料金が発生するのは100%あってはならないことです。

調査は誰が行うか?下請けや提携探偵社ではないか?

探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
 ※探偵業法 第八条 2項五

探偵業者の中は、自社に正規社員(調査員)を置かず、契約探偵社といった形で調査を下請け業者(個人含め)が行っていることは多々あります。
調査の下請けについては探偵業法に明記されていることから、調査契約書の「表か裏面に小さな字で列記されている」か、「個別に下請け業者を記載」する方法のいすれかになると思いますが、認められていることで、違法ではありません。
 ※ガルエージェンシーでは加盟する者以外、調査委任は原則禁止

そこで、上記「希望される調査内容が契約書に反映されているか?」の「パック料金」で少し述べさせてもらった事項に戻りますが、下請け業者に支払う金額は「1日あたりいくら」か「時間当たりいくら」との契約です。

可能な限り余分な支出を少なくしたいのは、全ての商いを営む業者として当然のことですから、悪い事ではありませんが、「○○時間のパック料金」にすることで、平均すれば同じ金額で調査を行った場合、短い調査日数で済むことから、1日いくらの契約探偵社に支払う金額は少なくなります。
時間いくらの契約探偵社の場合は、支払金額は変わりませんが、容易に支払金額が計算できるメリットがあります。

調査内容によって異なりますので、全てとまでは言いませんが、「業者に有利な契約は、お客様には不利」であることが多いことをご理解ください。
また、「下請け探偵社が調査を行うメリットは、依頼人にはほぼ無い」こともご理解ください。

下請け業者がどれだけ探偵業法を含めた法律を理解しているかという問題もありますが、何よりも最重要事項である秘密厳守が100%担保されるか?守秘義務を理解しているのか?教育や徹底がなされているのか?」という問題が生じます。

自社で雇用する社員(調査員)であれば、自社で教育指導を行えば済みますが、ただただ契約をしているだけの探偵社にまで教育が行き届いているか疑問しでかありません。

従って、弊社ではアルバイトやそれに準ずるスタッフは雇用せず、正規雇用の社員のみが調査にあたり、パック料金についても、お客様が決して不利とならない3時間程度の時間料金を基準とした「1日当たりいくら」というパック料金を採用し、総調査時間が○○時間といったパック料金はお客様から特別な申し出がない限り、ご提案することもありません。

失敗しない探偵社選びのポイント

弊社ではご相談に訪れられる全ての皆様に少しでも安心してご相談にお越しいただけるよう
「ご相談時にはお金や印鑑はお持ちいただく必要はありません。」
「情報だけお伺いできれば、ご提案やお見積りをさせて頂きます。」
とのご案内をするよう、全社員に徹底しております。

探偵社を選ばれる際には、探偵社の規模やネームバリューといったことをご参考にされる他にも、担当社員の姿勢といった部分も選定基準の1つとしてお取り入れられください。
真面目に真摯な姿勢で調査に取り組む探偵事務所は、相談時にもその姿勢が表れると思います。

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