探偵社に調査依頼をするメリットとデメリット
探偵は問題解決の心強いパートナー

探偵社への調査依頼のメリットやデメリット

「探偵は怪しい、怖い」「調査料金が高額」といったようなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
探偵社に調査を依頼することへの罪悪感のような感情をお持ちの方も少なくはないと思います。
ここでは、何故探偵社なのか？といった探偵に調査依頼をするメリットやデメリットとなる可能性のある部分をご紹介します。

【動画】探偵社の選び方

探偵に調査依頼をするメリット

弁護士を法定代理人とするなら、探偵は調査代理人とする立ち位置が適切になるでしょう。
本来であればご自身で行うべき調査を、費用をいただいて代行するのが探偵を含めた調査業です。
探偵に調査を依頼するメリットは、知識や経験のあるプロの専門家が調査や証拠収集行うことにより、より確実に証拠や情報が収集できることに尽きます。

探偵の調査料金は高額なのか？

探偵の調査料金は高額だと思われている方は少なくないと存じます。

浮気調査で、証拠をとるのに30万円や50万円・・・
どうしてそんなに必要なのか？
高すぎるのではないか？
日当2万円の人材が3日動くだけなら人件費は6万円しかかからないのでは？

最初はそう思われるのが普通だと思います。
しかし、実際の調査で調査員1名だけで行うケースはほとんどなくチームで行います。
テレビや小説での探偵は、どんな時でもほぼ1人で、いきなり決定的な現場に登場していますが、実際の調査では複数の調査員が尾行～張り込み～尾行～張り込みを入れ替わりで繰り返えし行い、最終的な現場に到着するのです。

1日の調査でも最低3日の業務が必要

調査前には、入念な下見調査（予備調査）も必要となりますし、対象者の行動に合わせた専用の調査車両、撮影機材も必要です。
また、行動調査においては調査報告書とともに証拠VTR（通常はDVD）を添付しています。

下見調査＋本調査＋報告書作成＋VTRの編集作業

これらを全て行った上での調査料金です。

たとえば仮に、それらを友人や知人が全てを行ったとしましょう。
日当は手間賃もありますので1万円/日と設定したとします。
それを3人で3万円/日
　※実際は探偵業法違反となる為、違法である可能性が高い
そこに、知り合いであった場合、車を使うならレンタカーが必要です。
1日使えば1万円程度でしょうか。
撮影には撮影機材が必要です。
ある程度の品質でなければいけませんので、ビデオカメラ15万円。
動画の編集を行うのにはパソコンや専用ソフトが必要となります。
尾行の経験がない為、発覚の可能性がある上、見失って失敗する可能性は大。
何度も繰り返して、やっと成功するというのが実際ではないでしょうか。
この合計がいくらになるでしょう？

それでも成功した時は良いですが、発覚した時は、プロの探偵に頼む以外になくなります。
しかし、対象者の警戒が相当であると思われる為、余分な調査人員や車両を必要とします。
事実を隠して依頼された場合、対象者の警戒行動に対応しきれないと判断すれば、初日に調査が打ち切りになります。

また、証拠は撮影したものの、どうして証拠として纏めれば良いかわからない。
VTRの編集ソフトも必要となりますし、編集方法もわからないでしょう。

料金の話に偏ってしまい、大手探偵社が高額だと誤解される方もいるでしょうから、少し説明したいと思います。
例えば、行方調査の場合、ネットワークも持たない探偵事務所と、全国に124もの拠点があり、700名を超えるスタッフがいる探偵事務所とでは、発見する確率に大きな差が出ることはご理解いただけると思います。
そこで、対象者が名古屋ではなく、仙台や博多にいると想定される場合、土地勘もブレーンもいない名古屋の探偵がそこへ向かうのと、電話連絡を受けた仙台や博多のスタッフが行くのと、どちらが経費がかかるかは考えるまでもないことです。

そして、最も大切なのが証拠としての能力。
最高裁の判例でも探偵社や興信所の報告書や証言は証拠採用されるとなっています。
それに対し、対象者や関係者が見ただけでも誰か判別できる画像・映像であれば良いですが、プロの探偵でも正面からの撮影は容易ではないことから、素人ではピンとも合わずブレブレになる可能性があります。

そのようなことを総合的に判断して、探偵社の依頼料金が適正であるかをお考えください。
決して高いものではないことをおわかりいただけるかと思います。

経験による適切な助言（アドバイス）

調査の結果どうするのか？明確な決定がなされないまま、ご相談にお越しになられる方も多くいらっしゃいます。

そのような方に当探偵社では、過去の調査事例や解決事例を挙げながら、経験にもとづいたアドバイスを無料で行っております。

友人や知人、親族の方が相談相手では感情的になってしまう部分もあるでしょうし、正確な知識がないまま勧めてしまうことにもなります。
もちろん、弁護士などの法律の有資格者に相談し、アドバイスを受けることは重要なことです。
探偵社への相談は、その後でも構わないとも思います。

大切なのは思代を解決しようとする時は、素人判断で決めず、プロの専門家のアドバイスも１つの意見として取り入れることです。
ただし、最終決定権は当事者である本人にしかありません。
たった一回しかない、何にも変え難い、大切な大切な人生です。
後悔のないよう正しい判断をなされるようにしてください。

報酬を得て調査を行えるのは探偵業者のみ

法律により、報酬を得て実施の調査を行えるのは届出がなされた探偵業者だけとなっております。
届出がなされていない業者や代行者が費用を貰って調査をするのは違法行為となります。
当然、弊社は正式に届出がなされた探偵業者です。
　※以下、探偵業法より抜粋

探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）
（定義） 第二条
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
３ この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

（探偵業の届出） 第四条
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

（探偵業務の実施に関する規制）第九条
２ 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

このように、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行えるのは探偵業者だけであると定義されていますので、例え弁護士であっても同業務は行ってはいけないのです。

上記理由により、ご本人がご自身により調査を行うケースや、友人や知人が完全に無報酬で行うケース以外は違法行為なります。
場合によっては依頼をした側も罪に問われる可能性がありますので、ご注意ください。
また、探偵事務所へ相談にに行く際には、必ず見えやすい場所に届出証が掲示されていますので、確認するようにしましょう。
見当たらなかった場合はどこにあるのか聞いてください。
掲示されてない場合や戸棚などにしまってあるような場合は違法となります。
そのような探偵事務所には依頼せず、ただちに違う探偵社にご相談することをお勧めします。

探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）
（名簿の備付けなど） 第十二条 　探偵業者は、内閣府令で定めるところにより２ 探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
　※以下、第四条第三項の書面の解説

（探偵業の届出） 第四条
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
３ 　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

探偵に調査依頼をするデメリット

探偵に調査依頼をするデメリットは、探偵を使うことへの拒絶反応的な感情論や調査費用がかかることなどになるでしょう。

探偵を使う事自体が気に入らないとされる可能性

「探偵を使うなんて卑怯だ！」
「そこまでしなくても」

開き直りの言葉でしょうが、動かぬ証拠を前に、調査対象者やその関係者（親族など）から探偵を使ったことに対する不平や不満の言葉がなされる場合があります。

依頼者の中には、そのように言われるのが判っているからこそ、調査を躊躇される方も少なからずおられます。

弊社はそのような方へは、話し合いの場で見せる為に調査報告書とは別に写真だけ抜粋するサービスも行っております。
　※５～６枚程度であれば無料
友人や知人が偶然撮影したとされたいとのご希望がある方へは、一般の方が撮影したような部分だけを切り取り、お渡しすることもあります。

問題解決の方法は様々です。
一般論からすれば、加害者の理屈と被害者の理屈のどちらが正当であるか、考えるまでもないことであったとしても、最終選択権は被害者本人にしかありません。
全てを判断した上で、ご自身が選んだ方法であれば誰かが間違いであると指摘することではないでしょう。

費用がかかる

調査会社である以上、調査依頼される場合、報酬が必要となります。

いかに低料金で良い調査結果を得られるのかを提案するのも探偵社の仕事の１つであり、探偵社に依頼すべき部分と自分で証拠収集する部分を分けてお考えになられるのが最善ではありますが、いかに費用を抑えたとしても、上記でご紹介した通り、1日２～３万円の費用で行動調査をすることは不可能で、最低限の費用は必要となってしまいます。

失敗しない探偵社選びのポイント

探偵社は、調査の提案や見積もりだけでなく、上記で紹介したような調査依頼のメリットやデメリットをしっかり説明し、納得していただく責任があります。

探偵社を選ばれる際には、探偵社の規模やネームバリューといったことをご参考にされる他にも、担当社員の姿勢といった部分も選定基準の１つとしてお取り入れられください。
真面目に真摯な姿勢で調査に取り組む探偵事務所は、相談時にもその姿勢が表れると思います。

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