盗聴器発見業者を選ぶ
盗聴に関する専門知識の有無、盗聴波を計測する受信機の性能

探偵社や興信所と盗聴器発見専門業者の違いは？
ここでは、盗聴・盗撮被害を解決する為の発見業者選びの解説をします。

探偵社と専門業者の違い

盗聴による被害や事件が多く報道され、盗聴器発見の需要が増す中、俄かに多くの盗聴器発見業者が現れてきました。

引っ越しや不動産といった調査業以外の会社でも、顧客サービスの一環として盗聴器発見サービスを提供されているようです。

盗聴器や盗聴波といった専門の教育を受けていない方でも、簡易的な形式で盗聴波をキャッチし、盗聴器を探すということは、専門の機器を使えば不可能ではありません。

しかしながら、盗聴被害の問題はただ盗聴波や盗聴器を探せば解決になるというものではないのです。

盗聴器があることの意味

アパートやマンションの一室で盗聴器や盗撮器が発見されたケースで、盗聴目的が前に住んでいた住民が対象というのであれば、盗聴器が仕掛けられていたとしても既に盗聴はされていないことも考えられ、盗聴器を取り外せば問題は解決されると考えられます。
　※ 電源を必要とするタイプであれば既に電源切れの可能性は高い。

しかし、盗聴・盗撮の対象が貴方やご家族であった場合、盗聴機器を取り外したところで、根本的な問題の解決にはつながりません。

誰かが何かの目的で盗聴をする

実際に盗聴器や盗撮器が設置されているということは、誰かが何かの目的をもって仕掛けたということになります。
その誰かは知り合いであるというケースが大半を占めますが、全く見ず知らずの人物であったということも実際にあります。
盗聴器を仕掛けた人物が誰であるか？を解明しないことには、盗聴被害の問題は解決しません。

まず、盗聴器が仕掛けられているということは、何者かが室内に侵入し、盗聴器を設置したことに他なりません。
中には住居侵入罪という違法な手段を用いて盗聴をしていることあります。
また、設置方法によっては器物損壊罪に該当する盗聴事案も多く存在します。

盗聴・盗撮被害を解決するには？

盗聴に伴う様々な刑事事件を捜査するのが警察であり、民事事件の調査をするのが届出がなされた探偵業者です。

盗聴器発見の専門業者や引っ越し・不動産屋さんなど探偵業者でない会社は、探偵業の届出がされていない限り、盗聴器を探すことはできても、そこからの調査は出来ないのです。

盗聴器の発見業者を選ぶ時にはそういった事をよく考えてから依頼すべきでしょう。

ただただ安かろうで依頼したとしても、盗聴に関する知識が豊富で、経験や実績の多い会社でなければ、不安は完全に拭い切れないない結果となり、意味がありません。
また、盗聴器の存在が確認された時、警察に被害届を出して指紋採集などを行ってくれたとしても、前科や前歴が無ければ指紋の適合者は出てきません。
住居侵入の可能性があるというだけの事案で、警察が連日にわたり張り込み捜査をしてくれることはありません。
怪しいと思える人物の存在があったとしても、余程の事情でもない限り、尾行捜査が行われることもないでしょう。

となれば、後は自分で調べるか、民間の調査会社に依頼するしか手段がないのが現状です。

何も調査を依頼して欲しいから言っているのではなく、問題解決に必要になる可能性のあることを、最初から法的に出来ない会社に盗聴器発見だけを依頼するメリットがあるのか？という意味です。

ここで、探偵業法と盗聴に関する法律をご紹介します。

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
２ 　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
３ 　この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

引用元:探偵業法　第二条

探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

引用元:探偵業法　第四条

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法130条　住居など侵入罪

他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

引用元:刑法261条　器物損壊などの罪

料金体系や調査会社の信用

当たり前のことではありますが、未だ不明瞭な料金体系でトラブルになる業者が多いのも事実です。
以下に挙げるのは業者選びの最低条件です。

1. 料金体系が明瞭
2. 最終的な支払い総額を見積りしてくれる
3. 所在地や責任者の氏名がはっきりしている
4. 電話やメールなど、複数の連絡方法がある
5. 営業時間内であれば、きちんと電話に出る
6. 質問に対し、即答できる知識がある
7. 守秘義務についての担保がある

但し、業者によって、料金体系や課金基準が違いますので、契約される際に確認しておいた方が良い項目をご紹介しておきます。

1. 面積や間取りに合わせて料金が決まっているか？
2. 戸建、マンション、法人などで料金が決まっているか？
3. 盗聴器（盗撮器）を撤去すると追加費用がかかるのか？
4. 証拠保全を考えず、素手で盗聴器を取り外そうとしたりしないか？
5. 営業時間外、深夜などに応じて追加料金がかかるか？

各社方針の違いもあり、どういった料金体系が良いか悪いかの区別はありませんが、優良な業者の判断ポイントは、見せかけだけの「盗聴器発見調査5,000円」と言うような文句に惑わされず、「見積りで出された金額は総支払額なのか？」「追加費用がかかる場合はどういう時なのか？」などを、契約時にはっきした説明があるかで判断すると支払いでトラブルになる可能性は低くなります。

注意が必要な業者とは

不安な心理を利用する

• あなたのプライバシーは筒抜けですよ
• お金を惜しんで、人生を狂わせるのですか？
• すぐに調査しないと手遅れになりますよ

など、不安を煽り脅迫的な言動で契約を急がせようとする業者には注意が必要です。
きちんとした業者ならば、お客様から具体的な悩みやトラブルの状況をお聞きしたとしても、不安を煽るような言葉を話すことはありません。

その他の注意事項

• いきなり訪問してくる盗聴発見業者
• 現場に第三者を立ち合わせない業者
• 近いからというだけで業者を決めない
• 絶対に盗聴器がある、盗聴されていると断言する業者
• ハンディ受信機しか持っていない業者

TV番組などで、車載式の受信器を使って盗聴波を探すということを放送されているのをご覧になられた方も多いはずです。
弊社でも数多くの報道番組や特番の撮影協力をしてきました。
ただ、それは番組撮影の為であって、普段から仕事もせずに（それが仕事なのかもわかりませんが）、車で街中をぐるぐる回って盗聴器を探すなどといった事は行っておりません。
番組でお宅訪問をする可能性はありますが、その時には複数のテレビクルーが同行し、事前に身分を明かし了承をいただいた上、無料で盗聴器の発見作業を行います。

悪質な業者

この手口は悪質というより詐欺と言えます。
存在していない盗聴器を、その業者が持ち込み、そして「発見しました」と依頼者に盗聴器を見せて 、発見報酬を請求するのです。
このような手口を使う業者ですから、当然、法外な請求をしてきます。
本来、依頼者の許可（はずして欲しいかもしれませんが）なく勝手に取り外すようなことはしませんし、本当に仕掛けられていたかも確認できません。
同類の被害に遭わない為にも、調査現場に立ち会うことをお勧め致します。

いろいろと述べてきましたが、実際に依頼する時は料金だけでなく、調査能力やご依頼者様への対応などから総合的に判断してください。
ガルエージェンシーグループは盗聴犯罪撲滅の為、利益は度外視して業界最安値にて盗撮・盗聴器発見業務を行っています。

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• 北勢地域

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